憲法 改正 なぜ

Add: piqolop11 - Date: 2020-12-14 13:01:13 - Views: 4104 - Clicks: 5932

先の戦争(太平洋戦争)が終結したのは1945年8月15日と一般的には理解されていますが、その際に日本はポツダム宣言を受諾する形で無条件降伏を承諾しています(※ただしポツダム宣言の受諾は1945年8月14日、降伏文書の調印は同年9月2日です)。 この点、ポツダム宣言は旧日本軍に対して無条件降伏を求めるものでしたが、そのポツダム宣言には日本軍の武装解除だけでなく、以下に挙げるように「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去」すべきことや「基本的人権の保障を確立」させること、また「平和的傾向を有し責任ある政府を樹立」することなどが明記されていました。 つまり当時の日本は、「民主主義の徹底」「人権保障の確立」「平和国家の樹立」という3つを基軸に据えた国家に国政を転換することを受け入れたうえでポツダム宣言を受諾していたわけです。 しかし、当時の明治憲法(大日本帝国憲法)は、天皇を主権者(統治権の総覧者)としていて国民に主権はありませんでしたから「民主主義の徹底」としては不十分でした。民主主義は国民に主権が与えられてこそ民主主義として機能しうるものであって、国民主権無くして民主主義の徹底はあり得ないからです。 また、明治憲法でも基本的人権の保障はありましたが、それは「法律ノ定ムル所ニ従ヒ. 以上のような前提から、憲法9条のメリットについて考えることがナンセンスだということはなんとなくお分かりになるかと思いますが、それでもなんとかメリットを見つけるべく、考えてみることにしましょう。 9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれています。が、日本は1954年に自衛隊を創設しています。 この「自衛隊を創設した」という出来事は何を示しているのかと言うと、いうまでもなく、憲法前文の世界観が現実を無視しており、9条の文言通りに「陸海空軍その他の戦力」を保有しないなどということをそのとおりに守っていたのでは、国民の安全が守れないということを、当時の日本政府および国民が認めたことを意味しています。 そもそも、自衛隊を創設した時から9条は、前提である「前文」ごと、その文言のとおりに素直に解釈して遵守するわけにはいかないという判断が暗に下され、以後、「自衛隊は陸海空軍その他の戦力には該当しない」という無理矢理な憲法解釈のもと、日本はこれまで「国防」を考えてきたわけです。 これは「憲法の世界観」と「現実」との乖離を埋めるために創設されたのが自衛隊だということが出来るでしょうが、この「憲法側の譲歩」をとっかかりにしてメリットを考えてみたいと思います。 そのような経緯で憲法の欠陥を補うべく発足した自衛隊ですが、「陸海空軍その他の戦力=軍隊」の保有を認めていない憲法9条との兼ね合いから、「軍隊」ではないという建前のもと組織されているため、他国の軍隊よりも大幅に厳しい制限が課されています。 その大きな特徴は、自衛隊の行動制限にあり、通常、他国の軍隊がネガティブリスト方式を採用しているのに対し、自衛隊はポジティブリスト方式が採用されているのです。 ネガティブリスト方式とは、「やってはいけないこと(禁止事項)」が決められていて、それ以外の行動は何でもやっていいこととされている行動の制限方式をいい、ポジティブリストとは、逆に「やっていいこと」が決められていて、それ以外はやってはいけないこととする制限の方式をいいます。 ですから、自衛隊は他国の軍隊よりも大幅に自由がなく、法律に縛られているため、あらかじめ想定していない不測の事態が起こった時に機転が利かないという欠点があり、それをもって一応「軍隊ではない」と定義されているのです。 加えて自衛隊は、憲法9条の理念に則り、. このように、当時の連合国はポツダム宣言に基づいて明治憲法の改正を求めることのできる国際法的な権利を有していましたが、ポツダム宣言受諾後の日本における占領政策は、日本がポツダム宣言を受諾した1945年8月14日の当日に連合国最高司令官(SCAP)に就任したマッカーサー元帥と、同年8月24日に横浜に設置された連合国総司令部(GHQ)に委ねられていました。 連合国の占領政策は、極東委員会(日本の占領政策に関する最終意思決定機関)が設置された以降は極東委員会の出す政策決定によって主導されることになりましたが、極東委員会の第1回会合が開かれた1946年2月26日までは、SCAPにその権限があるとアメリカ政府やマッカーサーは理解していましたので、極東委員会が発足するまではマッカーサーとGHQが中心的に日本の占領政策を主導していたのです(※憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要(衆憲資第2号)|衆議院28~29頁参照)。 つまり、ポツダム宣言に直接的に憲法改正が明記されていたわけではなかったものの、ポツダム宣言が求める国政の転換には明治憲法の改正は不可避であり、連合国はその改正を求める国際法上の権利を有していて、その連合国の占領政策を実行する権限がSCAPとGHQに事実上存在していた事実があったわけです。 そしてこのような事情の下で、当時の日本は新憲法の制定作業(明治憲法の改正作業)に着手することを迫られている状況にありました。 ですから、そのポツダム宣言で述べられた範囲でマッカーサーやGHQが、当時の日本政府に対して明治憲法(大日本帝国憲法)の改正を迫ったこと自体は、国際法上の当然の権利を行使したものであってそこに法的な違法性はなかったと言えるのです(※なお、ハーグ陸戦法規違反だという意見については→日本国憲法はハーグ陸戦条約に違反している.

このページでは「憲法9条のメリットとデメリット」を、可能なかぎり中立な観点から客観的に見て行きたいと思いますが、 その前に、最低限知っておくべき知識から簡単に確認してみましょう。 まず、肝心の憲法9条の内容から見てみます。 この条文は、 ・戦争の放棄 ・戦力の不保持 という二部構成で出来ています。 要約すると、日本はどのような国際的な問題に直面しても、国の方針として「戦争」という選択肢は永久に放棄するので、その「戦争」に必要な軍備は一切持たない、ということになります。 次に、この「憲法第9条」のメリットとデメリットを考える上で見過ごすことのできない、「9条の存在の裏付け」ともいえる条文を確認しましょう。 日本国憲法の基本理念が書かれている「前文」の、次の部分です。 この部分をわかりやすく書き換えると次のようになります。 世界の国々が平和を愛し、常に公正で、嘘偽りによって日本を欺くようなマネは決してしないと信じ、私たちは日本の安全保障を考えることにした。 「前文」のこの部分が、なぜ憲法9条を考える上で重要なのかというと、この部分が、憲法が示す安全保障上の基礎的な価値観(世界観)になっており、それをベースにしてより具体的な安全保障の方針を定めたものが憲法9条だからです。 つまり、憲法9条とは、この「前文」の世界観を基礎としたうえで、「諸外国の人々が、決して日本の領土や国民の安全を脅かしたりすることなどないと信じて、日本は戦争を放棄し、戦力を不保持とすることにした」、という意味なのです。 だいたいの方はおわかりでしょうが、この憲法前文の世界観は、そもそも現実に則していません。 いちいち現状を確認するまでもないことですが、日本の領土や国民の安全を脅かす国は、現在日本の直面している尖閣諸島問題や竹島問題、北朝鮮の動向などからも、いくつも存在しています。 つまり、憲法9条とは、そもそも世界に日本を脅かすような悪意ある他国が存在することは想定せずに定められたものなのです。 ちなみに、1947年にこのような世界観をもった日本国憲法が発布され、1954年に自衛隊が創設される間の1952年に、韓国によって竹島を侵略されていることからも、この憲法の世界観が如何に他国の悪意に対して無防備で、戦争を呼び込む可能性に満ちているかが窺い知れます。 では、9条の土台にそのような日本国憲法その. 日本国憲法96条は、憲法改正の国民投票を提起するには国会両院の「3分の2以上」の議員による発議が必要と定めている。しかし安倍政権は、これを「過半数」に改めるべきだと主張し始めている。だがそもそも、改憲手続きはなぜ厳しく設定されているのか。改憲手続きの国際比較から. 日本国憲法は「ポツダム体制」を前提とし、自衛隊や日米安保条約は「サンフランシスコ体制」を前提としており、それぞれ立脚する原理が違うことになります。本来は主権回復後に努めて早く憲法を改正すべきだったわけで、実際何度か憲法改正が試みられました。昭和29年12月に鳩山一郎内閣が誕生し、それから憲法改正を最大のテーマとした国政選挙が3回行われましたが、いずれも憲法改正に必要な国会における3分の2の議席が取れませんでした。日本国憲法の改正要件というのは非常に厳しいものです。おそらく世界で一番厳しいのでしょう。日本は二院制であり、衆議院、参議院それぞれで3分の2以上の総議員の賛成で憲法改正案を発議して、さらに国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。チャールズ・ケーディスの「日本を永久に非武装にしておくことが憲法制定の最大の目的だった」という話をしましたが、永久に非武装のままにしておくというのは、この96条の厳しい改正要件のことをも指しているわけです。この改正要件のもとで改正することは容易にはできません。ですからこれまで一度も改正できていないわけです。 日本国憲法の中には見落としたケアレスミスが幾つかありますが、それすら直すことは未だにできていません。今でもそうですが、護憲派には社会主義共産主義勢力或いはそのシンパが多くいます。そのような社会主義共産主義勢力が3分の1の議席を取れば憲法改正は阻止することができます。今は衆議院、参議院ともに改憲派勢力が3分の2を占め、ただし公明党がどちらなのかは微妙なところがありますが、憲法改正が可能になる状態にあり、そういう中で憲法改正の機運が高まっています。それに反対する勢力の主張するところは以前から同じ内容です。日本が主権を回復した後も憲法改正に反対していた平和問題懇話会の人たち、岩波書店を中心にして活動している知識人によって結成された会ですが、そういういわば護憲派の嫡流が今なお存在し、同じパターンで憲法改正に反対しているということです。「憲法を改正すると軍国主義、徴兵制になる」、「集団自衛権の限定行使が可能になると戦争に巻き込まれる。徴兵制になる」とかそういうことがいつも言われています。 徴兵制については若い世代も含めて全く無関心でいることはできません。私の子供のうちの二人が以前、私立女子高校と区立中学校に通っていたとき、第2次. 国民投票で投票総数の過半数を取ると、内閣総理大臣は憲法改正の公布の準備をし、最終的には天皇が国民の名において公布されます。 ところで、なぜ憲法改正は普通の法律よりも重い要件が課せられているのでしょうか。. 憲法改正の必要性 q なぜ、憲法改正が必要なのですか? 私たちの国が世界に誇れる国に生まれ変わるために、憲法改正は喫緊の課題です。 日本国憲法は、敗戦後、連合国軍の占領下でghqに押しつけられた「占領憲法」です。. 自民党憲法改正推進本部は6月21日午前、全体会合を開き、憲法の改正議論を本格的にスタートさせた。年内の改正案作成を. 08 憲法改正を訴えていた共産党 その驚くべき正論;. Q 憲法改正の論点になっている 「緊急事態条項」が濫用された例は? No.

. 「憲法9条と自衛隊について」憲法改正はなぜ必要? げんぼー 年9月17日 / 年9月18日 ニュースや新聞で「 憲法改正 」或いは「 憲法9条に自衛隊を明記する 」などを耳にしたことがあるかと思いますが、具体的になぜ憲法を変える必要があるのかについ. 」「法律ニ依ルニ非スシテ. 16 幸福党奈良県本部、政府に「憲法9条改正し、国防軍の組織を明記」するよう要望.

憲法 改正 なぜ 憲法改正について教えてください!!中学生です!! 憲法9条が改正されるかもしれないんですよね?それについて・・・1・なぜ改正するんですか?2・具体的にどこをどういう風に変えるんですか?3・あなたは改正に賛成ですか、反対ですか?たくさんあってすみません。新聞とかを読んだん. 防衛関係では、学校の教科書を作成する際の基準になる文部科学省の学習指導要領の中に、領土領海や自衛隊に関する事項をしっかりと記述することに努力してきました。これも大きく改善しました。 本日は、憲法問題の「ど真ん中」ともいえる憲法9条のお話をしようと思います。演題は「今、なぜ憲法改正が必要か」ということですが、「今、なぜ」というよりは「未だに、なぜ憲法改正ができていないのか」と説明した方が正確だろうと思います。そこでまず、「そもそも論」になりますが、今の憲法がどのようにしてできたのかということについて改めて振り返ってみたいと思います。 まず日本国憲法を作るにあたって、連合国軍最高司令部(GHQ)は「日付」というものを非常に重視したということを紹介したいと思います。アメリカ人の性格というか、ヨーロッパの人たちにもそういう感覚があるようですが、欧米の人たちは「日付」を非常に重視し、やたらとこれにこだわります。日本人はそれほどではありません。いまでこそ自分の誕生日を気にしたりしますが、かつてはお正月になって皆さん年を取るわけですので、誕生日についてもそれほどこだわってきませんでした。 欧米の人たちはそうではありません。例えば日本では4日前の3月10日は戦前の陸軍記念日、日露戦争の奉天会戦の勝利の日ですが、戦時中のこの日に何が行われたのかというと、アメリカ軍による東京大空襲が行われました。まさにこの日を狙ったわけですが、彼らにすれば日本の記念日の意義を否定し、別の意味に塗り替えるということなのでしょう。 憲法記念日の5月3日、これは日本国憲法施行の日ですが、5月3日には特に意味がありません。昭和21年11月3日に日本国憲法が公布され、その後6ヶ月間の周知期間を置いたので、5月3日が施行日になったに過ぎませんが、11月3日というのは戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」であり、この明治節をピンポイントで狙って新憲法の公布日にしました。「国民の祝日に関する法律」を紐解くと、明治節には一切触れることなく「文化の日」、「日本国憲法の公布日」ということが書かれています。 それから4月29日、昭和天皇の誕生日ですが、昭和21年のこの日を期して極東軍事裁判の起訴状が提出されました。別に4月27日でも28日でも、30日でもよさそうなものですが、敢えてこの日をピンポイントで狙ったということです. . 2.マッカーサーはなぜ憲法の制定を急いだか それではなぜ、マッカーサーはこれほど憲法の制定を急いだのか。それは、1945年12月16日からモスクワで始まった米英ソ3国外相会議で、極東諮問委員会(feac)に代えて極東委員会(fec)を設置することが決まり、fecが対日占領政策の最終決定権を. 憲法改正がなぜ今しようと言われている理由は、日本や周辺の国の状況の変化にあると言えます。 ・憲法改正の日本での手続きは? 日本は手続きがややこしく改正議論がなされにくい構図になっています。. 10)。 ここまで来ると、憲法改正問題は「自民党結党以来の党是」というより、総裁任期を延長する手段に成り下がっています。憲法改正が悲願だと訴え続ける限り、斯界の熱狂的な支援はもちろん、党内的な求心力も維持できる構図があります(雰囲気で盛り上がっているだけですが)。ハードルの高い政治問題としてできるだけ長く温存しようとしているのではないかと、皮肉りたくなります。「なぜ、憲法改正論議が進まないのか(進めないのか)」と、安倍総理や党幹部に省察を迫ったり、責任追及の声を上げたりする者が誰一人いません。国民投票法の改正問題も含め、これだけ先送りされ、時間だけが淡々と過ぎてきたにもかかわらず、怒りの声、嘆きの声が上がったと、私は一度も聞いたことがありません。憲法改正というテーマで酔いしれているだけなのです。 総裁任期延長の手段としての性格が強くなるほど、その是非をめぐって自民党内での論争、路線対立が今後、激しくなってきます。憲法改正に関して、威勢のよいことを放言する政治家は後を断たないでしょうが、発言一つひとつに振り回されることなく、冷静に受け流すセンスが私たちにも問われていると言っていいでしょう。とりあえず、年1月の年頭記者会見で安倍総理が何を言うか、忘れずにチェックしてください。良いお年をお迎えください。. See full list on maga9.

「ことしは亥の年。イノシシのように、しなやかな政権運営に努めたい」 1月4日、伊勢神宮を参拝した後の年頭記者会見で、安倍総理がこのようなことを述べたのを覚えていますか。「いのししは猪突猛進という言葉があるように、走り出せば時速50キロにも及ぶ。脇目も振らずに突進するという印象をお持ちの方も多いと思います。しかし、その動きは自由自在。障害物があれば左右によけたり、ひらりとターンすることができる。意外と身のこなしが極めてしなやかな動物だそうであります」と、イノシシの俊敏な行動能力を持ち上げつつ、自らの政権運営の模範とする考えを示したのです。 しかし、一年間の政権運営を見る限り、“しなやかさ”など微塵も感じられませんでした。厚生労働省の不正統計問題が余波を広げたほか、最近でも菅原経産相、河井法相の相次ぐ辞任と雲隠れ、「桜を見る会」問題など、後ろめたい不祥事の発覚と責任逃れの繰り返しです。11月20日以降、歴代総理在任日数の記録を更新し続けている立場でありながら、猛進どころか国民に目線を合わせることさえ覚束ない毎日だったのではないでしょうか。イノシシに対して失礼な政権運営だったと言わざるを得ません。来年の干支は子(ねずみ)ですが、事後検証に耐えられない頓珍漢な喩えを繰り返さないほうが無難だと思います。 さて、1月4日の年頭記者会見では、新聞記者とのやりとりのなかで、憲法改正への期待感も示しています。年もおそらく1月4日に伊勢神宮を参拝し、同日の会見で同じ趣旨の発言をするに違いないでしょう。 安倍総理が年頭記者会見で憲法改正に向けた意欲を誇示するのは第2次内閣(年)以降「年中行事」の一つとなっています。これまでの経過をみれば、総理発言がある度にその内容を真に受ける必要はないのですが、メディアが毎回、大きな見出しを付けて報じるので(世論喚起というより、単に「煽る」ことが狙いですが)、「今年はいよいよ憲法改正か」と多くの人を誤信させてしまいます。毎年、この繰り返しです。. 憲法改正は今の時代、絶対に必要です! 憲法がある!憲法は変えるべきではない!と言う人が多いけど、 戦後、日本の憲法はマッカーサーにも変えられたし(笑笑) 憲法は時代に合わせて変えるのは必要だと思ういますけど?. 95(2月号) Q 憲法改正の論点の一つになっている 「緊急事態条項」って、なに? No. なぜなら、確かにドイツでは戦後60回も憲法が改正された事実がありますが、その改正された部分のほとんどは「統治機構」という議会や裁判所、地方自治などの部分に限られており、自民党(与党)がこれからやろうとしている9条(平和主義)やその他の. 第三の理由は、年は東京オリパラ開催などの理由で、国会が開かれる期間が限られるということです。年1月20日に召集されるであろう通常国会では、会期延長はありえないと現時点で言われていますし、仮に東京オリパラの後に衆議院の解散・総選挙が実施されれば、特別国会が召集されるまでの間、大きな「政治空白」が生まれることになります。 また、1月20日に通常国会が召集されるとしても、その日から衆参の憲法審査会が動き始めるわけではありません。通常国会では年度予算案の審議が最優先となるので、その審議期間中は憲法審査会が開かれることはありません。どんなに早くても、衆議院憲法審査会は3月以降、参議院憲法審査会は予算案成立の後、衆議院側の動きを睨みながら、桜が散った頃から動き始める、といったペースになります(それでも年は実質審議ゼロでした)。. See full list on yoshi-seventh. 」などと法律の留保が付いていて国家権力が法律で認めた範囲でだけ保障される不十分なもの(国家権力が法律でいくらでも人権を制限することができるもの)でしたので「基本的人権の保障」という点でも十分ではありませんでした。 「平和国家の樹立」の点も同様で、明治憲法では神格化された天皇に軍の統帥権が与えられていましたから、一部の軍人が傀儡的に統帥権を操作できる余地を残した明治憲法をそのまま存続させることはできない状況にありました。 つまり、ポツダム宣言自体には「憲法を改正しろ」と直接的に明記されてはいませんでしたが、当時の明治憲法(大日本帝国憲法)がポツダム宣言の要求にこたえるものでなかった以上、ポツダム宣言を受諾した当時の日本は明治憲法(大日本帝国憲法)の改正が不可避な状況に置かれていたということになるのです. More 憲法 改正 なぜ videos.

憲法改正のメリット3つめは、海外での邦人救出です。 現在の法制度では、邦人が海外で何らかのトラブルに遭い救助が必要な場合に、自衛隊が対応できるのは輸送に限定※されています。 ISIL(イスラム国)による人質事件などの場合は自衛隊は対応できません。 そのため、政府内でも検討はされているようです。 しかし、ここで検討されている救出活動には厳しい条件が付きます。 憲法 改正 なぜ テロが起きた国の同意が必要なのはもちろんですが、自衛隊の活動は領域国政府の権力が維持されている範囲に限定されています。 なぜかというと、テロ組織に支配されている地域に救出に行くと、当然ですが武力衝突の可能性が高くなります。すると、改正するメリット2のところでお話した、憲法で禁止されている武力行使に該当するわけですね。 そのため、現行憲法の枠内では自衛隊を邦人救出のために派遣することはできません。. Amazonで八木 秀次の憲法改正がなぜ必要か―「革命」を続ける日本国憲法の正体。アマゾンならポイント還元本が多数。八木 秀次作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 【参院選qa】憲法改正について、どう考えているの?. 日本国憲法が制定されたのが今から70年も前になりますが、半世紀以上も憲法が改正されていない状態が続いています。 普通の法律であれば国民の価値観の変化などでその時代に沿った内容に改正されるのは当然のように行われていますが、あまりにも長い間改正されていないのでいろいろな不都合な点も出始めています。 1.

「なぜだ、ごまかしているよ」と思い、71年かな? 宮沢喜一さんに聞いたの。「なぜ池田さん以降は、憲法改正と言わなくなったのか」と。. 憲法記念日の3日、憲法改正を訴える集会に安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「真正面から議論を行うべき時に来ている」と、国会での議論の. See 憲法 改正 なぜ full list on wakariyasuku. 憲法9条の改正の目的は、はっきりしている。 解釈を確定させることである。 解釈が曖昧なまま放置されているため、国政に壮大な無駄がある. 憲法9条の改正によるメリットのご紹介でした。 始めは、デメリットも当記事でご紹介する予定でしたがかなり長くなりましたので、記事を分けました(^^; 憲法9条!改正するデメリットは?解決策は? また、私は文中に顔文字を使うことが多いのですが、今回はシリアス過ぎてあまり使えませんでした(笑) 憲法9条の記事を書いてみて思うんですけど、当たり前ですが難しいし奥が深いです。しかし、しっかりと国民は向き合わないといけませんね。 また、政府にはもし憲法を改正するならしっかりと国民に説明して、多数が納得できる改正案を示してほしいと思います。反対派の意見にもしっかり耳を傾け、議論して、皆で新しい憲法を迎えたいですよね。 娘に「顔文字はおじさんしか使わないよ」って言われつつも、これからも使いつつ記事を書いていきます(^o^). 憲法 改正 なぜ 日本国憲法の中には改正すべき点はたくさんあります。まず前文は総取り替えすべきだと思います。他にもいろいろありますが、やはり優先順位はまず9条ではないかと思います。本来は9条の2項、ここを改正すべきだと思います。自衛隊は9条2項の制約により軍隊ではないということですが、それによる制約は大きなものがあり、ここを何とかできないかという思いがあります。ついでというわけではありませんが、前文の中に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名な部分があります。これは何なのかというと、国防の当事者意識が私たちにはありませんということを言っているわけです。あたかも他人任せのように、「われらの安全と生存を保持するにあたっては、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」ことを決意したということなのです。そのことと9条2項の戦力の不保持とは完全に一体となっていますので、こういうことからも9条2項の戦力の不保持を書き換えることが必要だと思います。 ところで、昨年5月3日、安倍首相が9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊を憲法に明記してはどうかという提案をしました。私は4月半ばに、その話を安倍首相本人からではありませんが官邸のある筋から聞いたときに、少し考えましたが「あり得る話だ」と思いました。確かに9条2項の改正というのが理想ではありますが、そのようなことをこれまで何十年も言ってきて1ミリも動いていないわけです。まず自衛隊を憲法に明記することから始めるというのは妥当なことだと思います。 9条1項、2項をそのままにして自衛隊を憲法に明記するということですが、自衛隊を憲法に明記しても自衛隊の権限や任務は何も変わらないわけです。「それでは憲法を変えなくてもいいのではないか」と護憲派や一部新聞では盛んに言われています。しかし私はそこには見落としていることがあるのではないかと思っています。それは何かというと、自衛隊の法的根拠というのは何かという問題です。今の自衛隊の法的根拠は自衛隊法と防衛省設置法、更に細かく言えば、国家行政組織法の別表にあります。しかしこれは法律に過ぎません。法律は国会の衆議院、参議院の過半数で改正或いは廃止できるわけです。国の防衛に当たる自衛隊の廃止が国会の過半数でできるのです。自衛隊の法的根拠はそれだけ脆弱なものに過ぎ.

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